安全と自立した暮らしを助けるための介護リフォーム
在宅で介護するなら、少しでも生活の質を高め、かつ安全に暮らせるよう介護リフォームを検討してみませんか？
介護リフォームとは、介護されているお年寄りが少しでも自立した生活が行えるよう、自宅をリフォームすることをいいます。
段差をなくす、浴槽に持ち手をつける、トイレを使いやすいものにする、廊下や階段に手すりをつけるなど、日常生活がなるべくスムーズに行えるよう、家の設備に手を加えるのです。
こうすることで、介護を受けている人がなるべく自力で動こうとする意欲を高めることができますし、介護をする家族の負担も軽くなります。
自宅にいれば安全……と考えがちですが、実はお年寄りにとって自分の家はもっともキケンな場所なのです。
厚生労働省の調査によると65歳以上の事故が発生した場所で圧倒的に多いのは自宅の77％。
2位の民間施設8％、3位の一般道路7％に比べて、圧倒的に多くなっています。
在宅介護で安全かつ安心して暮らせるように、安全対策を行うことも在宅リフォームの目的の一つといえるでしょう。
介護保険制度を利用した介護リフォーム
在宅介護を行っている家庭の負担を減らすために、介護リフォームの費用の一部を介護保険で補助してもらうことができます。
介護リフォームの申請を行えば、リフォームにかかる費用の1割のみ自己負担で行なえます。
ただし、補助金の上限は20万円まで。
それ以上を超える金額は、自己負担になるので注意しましょう。
つまり、リフォーム費用が22万円だったら自己分は2万2000円で、22万円-2万2000円＝19万8000円が補助金として支給されます。
20万円以内に収まっているので、全額支給されるわけですね。
しかし、リフォーム費用が30万円の場合は、20万円までの支給ですから、20万円の1割となる2万円と、補助金超過分の10万円を合わせた12万円が自己負担となります。
この20万円は分割して利用することも可能で、最大20万円までなら何度でも利用できます。
また、要支援や要介護が3ランク上がる、転居するなどの場合は、さらに20万円の補助が受けられることもありますし、自治体よってはそれ以上の補助金が支給されることもあります。
まずは、お住まいの自治体に相談してみましょう。
介護リフォームで補助金を受ける条件とは？
介護リフォームで自治体の補助金を受けるためには、いくつかの条件をクリアしていなければいけません。
まず、自宅のリフォームであること。
そして、要介護認定で要支援または要介護の認定を受けていること。
そして、福祉施設への入所や病院に入院にしているのではなく、在宅で介護していることです。
介護リフォームの内容は、細かく決められており、補助金の対象となるかならないかは、自治体の判断によっても異なります。
事前にしっかりと計画して、ケアマネジャーなど自治体の担当者に、具体的なリフォーム内容を伝えて補助金の対象になるかどうかを確認してからリフォームに取り掛かることをおすすめします。