切実な問題
介護が必要になったら、やっぱり気になるのは介護費用についてですよね。
50代の方にとっては、親の介護は切実な問題でしょう。
介護って、結構身近な問題なんですよ。
子供を産んで、やっと大きくなるまで育てても、次は親の介護が待っています。
子供を育てるにはかなりの費用が必要ですが、介護にもそれなりに費用がかかります。
今は、介護保険を利用したサービスを利用することが一般的です。
実際にはどれくらいの費用負担が必要なのか。
介護施設の利用は、かなり差が大きいです。
それこそ、10万円以下で入居できる施設もあれば、月々30万円以上かかる施設もあります。
私の場合、在宅介護をしているので、在宅介護にかかる費用の平均について調べてみました。
在宅介護の場合、介護施設でかかる費用の半額以上よりも安い費用で済む場合もあります。
介護保険について
介護保険の仕組みをご紹介します。
まず、介護保険制度は市町村が主体になって運営している保険制度です。
老人介護を社会的に支え合うために、平成12年から開始されました。
介護保険は、40歳以上の方が加入者となって、保険料を負担します。
第1号被保険者は65歳以上の方。
介護や支援が必要な時に、保険を適用したサービスを受けることができます。
第2号被保険者は、40歳以上から65才未満の医療保険に加入している方です。
給料から天引きされる保険料が、40歳になると増えます。
介護保険料の負担があるからです。
介護が必要になった際に、介護保険の給付を受けることができます。
こういったサービスを受けるには、どれくらい介護が必要なのかを認定を受けなければいけません。
介護認定は、要支援1と2から要介護5まであります。
要介護5の方は、重い疾患を患っている方や麻痺、寝たきりなどの状態が深刻な方となります。
介護保険では、利用者負担額が、1割でサービスを受けることができます。
要介護状態区分に応じて上限が決められており、それ以上のサービスを受けるには全額自己負担となります。
通常、1単位は10円で換算され、標準的に見てみると1ヵ月に受けられる要介護1の方のサービス上限額は、16万6千円程度になります。
自己負担額はこの1割で、1万6千円程度というわけです。
それ以上を上回る費用は、自己負担です。
全額自己負担ですから、上手く費用を抑えるには介護保険内で受けることができるサービスを考える必要があります。
在宅介護費用の「たとえば」
たとえば、週に1回ヘルプサービスを要支援1の方が利用したとしましょう。
週1回だと月々の自己負担額は1300円程度です。
週2回になると、自己負担額は月々に2500円程度となります。
要介護1の方が、たとえば、週2回のデイサービス利用をしたとしましょう。
月々に1万2千円程度の自己負担額がかかります。
要介護4の方が、たとえば訪問入浴、看護、介護などを受けたとしましょう。
寝たきりの状態では何もできませんよね。
週に2回の訪問入浴介護と、看護を。
そして、おむつ交換などの訪問介護を1回30分、1日3回受けるとしたら、月々に必要な費用は3万円程度です。
こういった費用はどうやって決まるのか？
もちろん、受けるサービスを選ぶと決まるのですが、どういうプランが良いのかを決めるのはケアマネージャーです。
ケアプランと呼ばれる、介護を受けるサービスの選択を、ケアマネージャーが行ってくれます。
我が家にもケアマネさんが、訪問相談に来てくれます。
その際にケアプランを作成し、週2回のデイサービスというプランを作りましたが、これは体調や状態に合わせてお休みすることもできますし、利用できるサービスの回数があまると月末に回したりもできます。